2011-08-09 第177回国会 衆議院 法務委員会 第17号
○河井委員 今刑事局長がおっしゃったのは、お名前を挙げられませんでしたが、恐らく杉浦正健元大臣のことだと思いますが、杉浦大臣は、確かに法務大臣就任会見でそのような趣旨の発言をされましたけれども、一時間後に文書でもって報道陣に訂正のコメントを配付された。
○河井委員 今刑事局長がおっしゃったのは、お名前を挙げられませんでしたが、恐らく杉浦正健元大臣のことだと思いますが、杉浦大臣は、確かに法務大臣就任会見でそのような趣旨の発言をされましたけれども、一時間後に文書でもって報道陣に訂正のコメントを配付された。
だから、その当時の杉浦大臣が苦し紛れに適正適切とおっしゃったのは、結局としてはこの国会でうその御答弁をされたのではないかなと、結果として私はそう思っています。 それで、死刑について、大臣、根源的な問題について今日、議論させていただくつもりはないんです、時間の都合もあります。
杉浦大臣が就任時の記者会見で死刑執行についてサインはしないと、こういうふうにおっしゃった。しかしながら、その日のうちに訂正をなさって、個人としての心情を述べたにすぎないんだと、こういうふうに発言を訂正されました。私はこの三月三十日の委員会で杉浦大臣に、結局じゃ大臣は在任期間中、死刑執行はなさるんですか、なさらないんですかとお尋ねをいたしました。
これの行き着く先といいますか、大臣は今の、前大臣の杉浦大臣から替わった長勢大臣は、これについて今も併せてどうお考えですか。
私は実は、昨年の他の委員会ですが、当時の杉浦大臣に対して、今、長勢大臣がおっしゃっておられました一つの事件についての対応、私、その見解なり取組をただしたところでありますが、それについて長勢大臣にも改めて見解といいますか考え方を、当然引継ぎはされておられるという前提で改めてお聞きしたいと思うんですね。 今から二年半ほど前でありますから、二〇〇四年の十二月に事件が発覚しました。
もう一つ、そのときに、私は杉浦大臣にも指摘をさしていただきましたが、今回のそういった事件のときに、不正入手した当時の兵庫県関係の行政書士の皆さんは四人ほどおりましたけれども、そのうち、それぞれが行政罰を受けておられます。そして、それなりの社会的制裁を受けておるんですね。そして、その後、行政書士協会は自らの問題として内規をしっかりと厳しく改めたということも聞いております。
私は杉浦大臣にその現物を示しまして、今なおあると。三十六年前に発覚したあの事件、そして法務省がその後終結宣言出したんではないのかと言ったら、杉浦大臣は、あれは終結宣言ではありませんと、引き続き、そういったことが起きれば全力を挙げて取り組みたいということをおっしゃっていただきました。
○平岡委員 そこで、ちょっと本題に入りますと、この問題については、昨年の三月十五日にこの法務委員会で同僚でありました枝野議員が、離婚後三百日以内の出産の推定規定については問題があるということで指摘させていただいて、当時は杉浦大臣だったんですけれども、杉浦大臣もいろいろと答弁をされておられました。
○高山委員 私、信念を貫かれたということに関しては、ああと思ったんですけれども、法務大臣、長勢大臣、私は長勢大臣はすごく立派だなと思っている面がありまして、それは、前大臣の杉浦大臣が、例えば死刑の執行を信念に基づいてされなかったということがありました、だけれども長勢大臣は、これは執行するのが職務であるということでやられたんだな、さすが職人だ、すばらしいなと僕は思っております。
杉浦大臣御在任中にも、そういう意味で、死刑制度あるいは死刑執行の問題について事務当局と杉浦当時の大臣の間で、当然、私どもがいろいろ御説明をしたということはあるわけでございますが、私が先ほど来申し上げましたのは、具体的に特定の案件についてどうだったのかという点については、個別の執行に関する事項でございますので、御答弁を差し控えさせていただきたい、こういうことで申し上げたわけでございます。
私も、この場で同じように死刑についてのお考え、杉浦大臣にもお尋ねをした経緯がございます。大臣がかわると、署名をする方もいるし、しない方もいる。過去の大臣の死刑に対する発言や、それから署名をしたしないということも私もこれまで勉強してまいりましたが、大臣は、では署名をされるということでよろしいのでしょうか。
○石関委員 就任に当たって、これは杉浦大臣にも申し上げましたけれども、法務大臣を受けるに当たっては、死刑制度という大きな問題の責任も負うということでありますので、その態度を明確にしないで大臣に就任されたということに、私は今伺って大変驚いているところもあるのですが、就任されて、今、まだ決められない、判断がつかない、こういうことでよろしいですか。
先ほど杉浦大臣がおっしゃった、オンライン申請については五〇％の実現を図るということで、これはもう資料の九に載せておりますが、法務副大臣を座長とするプロジェクトチームの取り組みが始まったということであります。 さて、資料十には、河野副大臣のメールマガジン、これをコピーして載せさせていただきました。私も愛読者の一人でございます。
そういうことを大臣は任期中に是非ともやっていただいて、そして杉浦大臣がこれをやられたんだということが残るように、是非やってほしいと思うんです。 そういう意味で、この問題についての大臣の率直な御意見をお聞きしたいと思います。
杉浦大臣が去る九日、密室のやり取りになっている検察官の取調べについて、一部ビデオを利用するんだということを言われましたけれども、そういう意味ではいろいろ、これでもまだまだ問題があるけれども一歩前進だというような評価もされておりますけれども、これについて大臣はどうお考えなのか。
まずは、これは私の事例なんですけれども、名古屋に、「消された校舎」という本になっていますけれども、一遍杉浦大臣にもお願いしたことがあるぐらいなんですが、ある戦前の立派な校舎、建物がありまして、私は古い建物が大好きなんですよ。
○漆原委員 杉浦大臣からもお答えになったように、最初、正当な会社をやるつもりが、途中でリフォーム詐欺会社の専門集団に変わった、これはまさに、最初の正当な業務、営業活動の目的が途中でなくなる事例なわけですね。
あわせて、杉浦大臣、法務大臣として、司法制度改革における司法アクセスの改善への取組について明確な答弁と、犯罪収益剥奪や不当利得返還の仕組みの検討や必要性について考えをお聞かせください。 第二は、適格消費者団体の認定についてであります。 政府の認定要件基準は、厳し過ぎる上に不明確な規定が少なくありません。例えば、相当期間の継続的な活動実績という場合、相当期間とはどの程度の期間をいうのでしょうか。
それで、私が最も尊敬する杉浦大臣に、私が中学校のときに読みあさりましたクーデンホーフ・カレルギーの、政治の本質的要素は権力であり、政治の形式的要素は法律である、力に限界を設けることが形の本質である、権力に限界を設けることが法律の本質である、形は力の形を成したものであるごとく、法律は権力の形を成したものである、それゆえに法律が権力の代わりになろうとすることは許されず、法律は権力を補うものであり、権力を
それで、杉浦大臣にお待ちいただいていますのに質問しないわけにはいきません。済みません、長い間お待たせいたしまして。 金融庁が、今申し上げたように貸金業に関する懇談会も立ち上げて中間報告書まで整理をいたしました。出資法あるいは利息制限法の上限金利の引下げについてどうするのか、法務省においてもいろいろ調査をしていただいているとは思います。
あと、杉浦大臣に重ねて確認をさせていただきますが、政府案の組織犯罪処罰法改正案一条の目的の中には、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するため、」という目的が書き加えられております。この意味というのは一体何なのか。この目的規定の追加によって条約の文言が今回の共謀罪に関する条文の解釈、運用の指針となるのかということについて、法務大臣に伺わせていただきたいというふうに思います。
今日、是非杉浦大臣のお考えを、御所見を聞かせていただきたいと思うんです。 やはり最高裁が様々な事案について、この高金利とそれによる被害、あるいはこれを可能ならしめている現在の制度、これを徹底してその適用範囲を狭めていくという積み重ねを行ってきた。この背景には、たくさんの地方裁判所あるいは高等裁判所、下級審の判決が積み重なってきているわけでございます。
実は、中国も随分そういう意味ではアメリカナイズされているような傾向が出てるんではないのかなと思うんですけれども、その辺についての、杉浦大臣も官房副長官としていろいろなところにお回りになりましていろんな方のお話も聞いたと思いますんで、どうでしょうかね、率直な御感想をちょっと聞かせていただければ大変いい議論ができるんではないのかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
むしろこれから強めていかなければならないのに、何となくその辺の意識が薄らいでいるんではないのかなという、そういう心配をするんですけれども、杉浦大臣もあるいは民事局長もお二人とも司法試験お受けになったろうと思いますので、そんな経験も踏まえて、司法試験と国際私法の在り方についての御両者の意見をちょっと聞かせていただければなと思うんですけれども。
その上で、また次に法務委員会でも、今度杉浦大臣に私は伺いましたら、いろいろ質問した最後の方で、杉浦大臣が、いやまあ、確かに私もこんなもの初めから特別会計にする必要はないと思っていたんですよというお話をされて、さらにこの間の行政改革特別委員会においても、同僚議員の馬淵議員の質問に、大臣もまた、当初、私もこれは要らないと思っていましたというような発言をされているんです。
○高山委員 そうしますと、杉浦大臣は、登記特会は要らないんじゃないかみたいなのは個人的見解としておっしゃったというようなことを今言いましたけれども、これは行革特でもその前の法務委員会でも、たしか予算委員会でも聞いたと思うんですけれども、結構何回も聞いているんですけれども、同じ答弁をされていますよね。
○河野副大臣 この件に関しましては、杉浦大臣が行革の特別委員会で何度か答弁をさせていただいていると思います。 改正案の民法第三十三条第二項、今御指摘いただいた規定でございますけれども、法人にはさまざまな種類のものが存在をする、どのような法人においてもその設立の事項は法律事項であるという原則を宣明したいということでございます。
一九八〇年、法制審議会において漸減条項を含む答申を全会一致で採択したこと、あるいは四月四日の法務委員会における杉浦大臣の「代用監獄は廃止するのが理想」との答弁は、この代用監獄の危険性、弊害を認識しているものと言えます。 よって、政府は、留置施設における未決勾留の漸減に努めなければならないと法に明記するよう強く求めます。
○保坂（展）委員 杉浦大臣、お疲れだと思いますが、我々も、何とかこの漸減ということを附則でいいから盛り込んでいただきたかった。ただ、残念ながらその協議は合意が成らなかったようですが、先ほどの答弁にありましたように、五十年、百年という比喩でおっしゃいましたが、そのとき私は生きていないなんてこともおっしゃっていましたが、杉浦大臣、まだ元気なうちにこれはやりましょうよ。
杉浦大臣は具体例を具体的に御答弁を願います。（発言する者あり） 御静粛に願います。 枝野君。（枝野委員「何度も言っています」と呼ぶ） 枝野君、枝野君、質疑を続行願います。（発言する者あり） 枝野君、もう一度、もう一度御質問を願います。（枝野委員「できません」と呼ぶ）御質問をお願いいたします。 委員長は、大臣にも申しました。枝野君、もう一度質問をお願いいたします。
漸減条項を附則に入れ込むことで、先ほどから答弁ありましたが、では、国会に対する一つの法務省なりのいろいろな議論を踏まえた判断というのが十数年前にもしあったんだとしたら、そこから杉浦大臣に後退してほしくないということを先ほどから申し上げているわけですね。
杉浦大臣、長時間御苦労さまですが、ごくごく初歩的な答弁をいただきます。ちょっと予告はありません。しかし、簡単なことで、基礎的なことです。 例の、法制審議会の全会一致で出された漸減条項のことです。この漸減条項は、「刑事施設の増設及び収容能力の増強に努めて、」という部分と、「被勾留者を刑事留置場に収容する例を漸次少なくすること。」こうなっていますね。つまり、前半と後半に分かれていると思います。
その後、法務省は直ちにいろいろと対応をされたと思いますが、先日の法務委員会でも、杉浦大臣は、二月の十七日に事務次官をトップにした情報管理の在り方についての検討、点検とか徹底がされているというふうに言われていました。そして、政府機関の統一基準に基づくセキュリティー基準を今策定中だということの幾つか取組がされているという答弁もございました。
○松岡徹君 ほんま、ここをずっと追及していきたいんですけれども、聞いていきたいところなんですが、時間の関係もありますけれども、是非、個人的な意見ではなくて、杉浦大臣は今、法務大臣なんです。法務大臣がこういった出来事といいますか事件について、けしからぬと先ほど言ったでしょう、それを興信所、探偵社を罰するような、あるいは過料を科すようなものは整備されていないんです。